青森県議会 2008-06-12 平成20年第２５４回定例会（第３号） 本文 開催日: 2008-06-12
企業組合、高齢者事業団、中高年事業団、ＮＰＯ法人、公益法人などの民間高齢者団体を援助し、育成する対象にすべきであり、その認識を問うとともに、高年齢者等の雇用に対する県、国の取り組みを伺います。 同時に、責務と講ずる措置の柱を、仕事を起こす、仕事を回すというところに置く必要があります。この点で小規模工事登録制度の導入は極めて有効です。
企業組合、高齢者事業団、中高年事業団、ＮＰＯ法人、公益法人などの民間高齢者団体を援助し、育成する対象にすべきであり、その認識を問うとともに、高年齢者等の雇用に対する県、国の取り組みを伺います。 同時に、責務と講ずる措置の柱を、仕事を起こす、仕事を回すというところに置く必要があります。この点で小規模工事登録制度の導入は極めて有効です。
例えば、高齢者・中高年事業団なども委託の対象にすべきではなかったでしょうか。人材派遣会社や民間コンサルタントに委託したからといって、県内の失業者の雇用創出に果たしてつながっていくのか疑問を持つものです。委託する際に、基本的には県内の人を雇用することを前提とされるようにと求めますが、いかがお考えでしょうか。 次に、農業問題です。
また、中高年事業団として、任意団体も登録されていますが、高齢者がみずから仕事を見つけるために大変苦労していますが、県庁の小さい臨時的な仕事のあっせんなども含めたこの事業団に対して、援助の手を差し伸べるべきだと思いますが、知事の温かい配慮ある御所見をお伺いいたします。
その次は、中高年事業団に対しまして事業の発注等必要な援助をすべきじゃないか、ということでございます。行政は公平性、客観性を確保し運用されるべきものであることは言うをまちません。したがいまして、法律に定められておりますところの趣旨を逸脱して、特定の任意団体に特別の便宜を行うということはできない、というふうに判断いたしてございます。